塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
民生委員さんに限らず、地域の役職は担い手不足の深刻化が長期化している状況であります。何が原因かという問いかけについては、これまでの質問でお答えをいただいておりますので理解はいたしておりますが、担い手不足の一因として、私の経験も含めて感じることは、内容の周知不足であります。
民生委員さんに限らず、地域の役職は担い手不足の深刻化が長期化している状況であります。何が原因かという問いかけについては、これまでの質問でお答えをいただいておりますので理解はいたしておりますが、担い手不足の一因として、私の経験も含めて感じることは、内容の周知不足であります。
次に、住みよい持続可能な地域の創造では、長期化したコロナ禍において、その影響を受けた産業の再生や活性化を支援するため、経営革新に向けた支援の充実を図る製造業・ＩＣＴ関連産業等の振興や、市民の皆様の生活に密着した道路等の維持、公園施設の長寿命化など、都市インフラの最適化のほか、地域公共交通の利便性向上に取り組むコンパクトシティーの推進なども重点化してまいります。
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、日本の農業や食料安全保障にも大きな影響が生じており、肥料や資材をはじめ農業資材の高騰が続き、農業経営を圧迫しております。
コロナ禍が長期化する中で、新型コロナウイルス感染症の特性の変化や社会情勢の変動などを受け、国や県では重症化リスクのある高齢者等を守ることに重点を置きながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針へとかじを切っております。
速やかに工事に着手し、利用者に安心して、また満足して御活動いただける施設にしたいところではございますが、事業が長期化することに御理解を賜りたいと思います。以上です。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 実際に着手されるのは令和６年度の予定になるということであります。
また、肥料高騰の長期化が想定されることから化学肥料の低減を進めることが求められており、低減に向けての堆肥の有効活用に資するペレット化と、化学肥料低減に不可欠な土壌の化学性診断への支援も実施することとしております。 本席からの答弁、以上となります。 ○議長（清水喜久男議員） 田邉久夫議員、再質問はよろしいですか。 田邉久夫議員。
名張ぶどう酒事件の奥西勝さんに至っては、裁判の長期化によって無念の獄死を強いられたことを強調したいと思います。 このような再審の状況を踏まえて、日本弁護士連合会は第62回人権擁護大会において、再審制度を改正を求める決議を全員一致で採択をしました。私たち何人も誰もが日常生活の中で予期せず犯罪に巻き込まれることがあります。
議員御指摘のように、コロナ禍が長期化する中で、収入の減少や精神的不安などによる夫婦間の問題を含め、子育て世帯の相談件数は微増傾向にあります。家庭内の悩み事は、様々な要因が複数混在して起こることが多く、子育てにも影響を及ぼし、子どもたちが巻き込まれる事案も散見されております。
４として、各部署において収入未済額の解消に向けて努力していることを認めましたが、中には長期化しているものもありました。時がたてばたつほど回収が困難になりますので、早い段階において法的な措置も含め適切な対応を取り、解消に向け取り組まれることを望みます。 ５として、新型コロナウイルスに関する事務が増える中、職員の人員不足、超過勤務の増加が顕著に見受けられました。
節１８負担金補助及び交付金は、コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で低所得の生活支援としての子育て世帯への臨時特別給付金で対象のお子さん３，１５１名でございます。 続きまして、１３６、１３７ページを御覧ください。 下段の款４衛生費は前年度比２．４％減の２４億２，６９７万４，０００円でございます。
さらに、長期化するウクライナ情勢は、地球的規模の食糧不足、価格高騰を招くことが懸念されます。 穀物、果物、食肉、食品原材料、家畜の飼料、化学肥料などに至るまで、日本の食料関連自給率は極めて低い状況が続いています。つまり、日本の国民は大変危うい状況に置かれ続けていることになります。カロリーベースの食糧自給率は、令和３年度は38％、かなり厳しいままです。
２項５目子育て支援費、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費の９３１万２，０００円は、国の施策として全額国からの補助を受けて実施するもので、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり一律５万円の特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行うためのものです。
款10教育費、項1教育総務費は、新型コロナウイルス感染症の長期化による児童生徒用のアルコール消毒等の消耗品や網戸の整備など感染予防対策のための費用の追加のほか、物価高騰等に伴う学校給食食材費の保護者負担の軽減を図るため、価格上昇分の公費負担を計上するものでございます。 款14予備費は、予算調整に伴う増額でございます。
〔経済部長 小林千春君 登壇〕 ◎経済部長（小林千春君） 新卒者の就業支援策についてでありますが、長期化するコロナ禍、多くの業界が直面する原油・原材料高、働き手不足、事業継承など、起業を巡る環境は厳しさを増しています。 その中で、長野県中小企業団体中央会が毎年実施している中小企業労働事業実態調査の直近の調査結果でも、約半数の企業が人手不足を経営上の障害としており、最も高い順位となっております。
その後も、コロナの長期化に加え、ウクライナ情勢や円安が大きく影響して、現在の物価高となっていることは御承知のとおりであります。この６月、７月には3,000品目に及ぶ食品の値上げが予測され、今年中には主要な食品メーカー105社においては8,000品目が値上げされるとも見込まれております。
しかし、現行の再審制度では、再審請求手続における全面的な証拠開示や検察官の不服申立てによって再審決定が長期化するなど、制度的に再審が保障される仕組みになっていません。ここが問題であります。したがって、再審請求手続における全面的な証拠開示を制度化することと、再審開始決定に対する検察官による不服申立てを制限することであり、いわゆる検察官による不服申立てができない制度にするということであります。
〔経済部長 小林千春君 登壇〕 ◎経済部長（小林千春君） 小規模事業者への支援についてでありますが、議員さん御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻の中、世界的に物価が上昇し、為替が急激に円安に傾くことで、原油・原材料を輸入に頼る日本では、食料品、日用品などの値上げが相次いでいます。
コロナ禍の長期化でストレスが高い状態が続き、保護者も余裕がない可能性があり、子どものうつ症状に気づいていない状況も見られているようです。 塩尻市内でこのような子どものうつ症状について、どのように把握しておられますか。お聞かせください。 ３．農ケーションについて。 （１）働き方改革と農業の人手不足解消について。
コロナ禍の長期化やロシアのウクライナ侵略の影響による景気回復の遅れ、物価高騰などで行き先不安が高まっている中、日本経済を再生させることが重要です。低迷する日本の賃金を持続的に引き上げることが今後の生活の安定と将来の希望につながります。 先頃公表された厚労省の人口動態統計によれば、出生数は前年から3.5％の減少で、過去最少の81万人、合計特殊出生率は1.30と過去４番目の低さでした。